ベトナムと日本が技術協力の具体化を協議
ベトナム科学技術省は2026年10月3日、東京で10月2日に行われた会談について発表しました。両国はICTとデジタルトランスフォーメーションに関する覚書の実施を協議し、AI、言語モデル、ガバナンス、デジタル基盤、IoT、人材育成などを取り上げました。
ベトナム語や文化に適したAIも議題となり、専門部門による検討が続く予定です。発表は、すべての企業を対象にした具体的な商用案件の募集を示すものではありません。
ソフトウェア協業に向けた準備
日越間のプロジェクトを検討する企業は、自社で進められる準備から着手できます。
最初に整理したいのは、解決する業務課題です。利用者、現在の作業の流れ、受入可能な結果を具体化します。文書処理システムなら、対象書類、取得項目、例外、結果の確認方法などを合意します。
チーム間の連携では、次の項目が役立ちます。
- 業務用語の意味をそろえるための用語集を作る。
- 意思決定者と、要件変更時の対応方法を決める。
- 機能、データ、運用に関する受入基準を合意する。
- 進捗報告、課題管理、文書の引き渡し方法を統一する。
評価可能な範囲から始める
AIを使う場合、限定的な試行にも、適切な入力データ、結果を確認する担当者、実務に結び付いた評価指標が必要です。一種類の書類や一つの工程から始め、結果を確認して拡大を判断できます。
こうした準備は、範囲、責任、費用について具体的に話し合うために役立ちます。AIを使わないWebアプリケーションや社内システムの開発でも同様です。
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参照元
情報確認日：2026年10月27日。
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